新リース基準について

2027年4月1日以降開始する事業年度から、新しい「リースに関する会計基準（企業会計基準第34号）」が強制適用されます。「自社にどんな影響があるのか」「何から手をつけるべきか」と気になっている経理・財務担当者も多いのではないでしょうか。

今回の改正ではこれまでの実務が大きく見直され、特にオペレーティング・リースのオンバランス化（貸借対照表への計上）が大きなポイントとなります。

本記事では、新リース会計基準の基礎知識から主要な変更点、そして今から準備すべき実務対応までわかりやすく解説します。

1. なぜ変わる？新リース会計基準導入の背景

国際基準（IFRS）との整合性

IFRS（IFRS第16号）や米国会計基準では、すでにすべてのリース取引を貸借対照表に計上するルールへ移行しています。日本の会計基準も国際的な比較可能性を高めるため、これらに合わせる形で大幅な見直しが行われました。

「持たざる経営」の透明化

これまでは賃貸借処理（オフバランス）とされていた不動産の賃貸借契約や機器のリースなども資産・負債として財務諸表に反映させることで、企業の資金状況や財務健全性をより正確に可視化することが狙いです。

2. ここが変わる！3つの重要ポイント

① すべてのリース取引が原則オンバランス化

従来のオペレーティング・リース取引も含め、原則すべてのリース取引について「使用権資産」および「リース負債」を貸借対照表（B/S）に計上する必要があります。

注意点：自社で借りているオフィスや店舗などの不動産賃貸借契約も「リース」として識別・計上対象になるケースがあります。

② 「リース取引の識別」範囲の拡大

契約書上の名称が「賃貸借契約」や「業務委託契約」であっても、実質的に「特定の資産を使用する権利」を得ている取引（ITインフラや倉庫の専用スペース利用など）は、会計上のリースとして判断される可能性があります。

③ 財務指標（ROA・自己資本比率）への影響

貸借対照表の総資産と負債が同時に膨らむため、業績自体が変わっていなくても自己資本比率の低下やROA（総資産利益率）の変動が生じます。経営陣や投資家への事前説明が必要となる場合もあります。

3. 対象企業と適用スケジュール

• 適用時期：2027年4月1日以後に開始する事業年度から強制適用（早期適用も可能）
• 対象企業：上場企業およびその連結子会社、会社法上の大会社など

※中小企業会計要領などを適用している一般的な中小企業については、直ちに強制適用されるわけではありません。

4. 経理担当者が今すぐ始めるべき準備ロードマップ

1. 現行契約の棚卸し・分類
   
   既存のリース契約だけでなく、オフィス・店舗の建物賃貸借契約、複写機、サーバー・IT機器等のすべての契約書を収集・整理します。
2. システム・業務フローの見直し
   
   契約ごとの支払金額や契約期間を正確に把握し、新基準に対応した会計ソフトやリース管理システムの導入・改修を検討します。
3. 影響額の試算と関係部署への共有
   
   B/Sへの計上額や損益への影響を事前に試算し、経営層や監査法人（該当する場合）と早期に協議を進めましょう。

まとめ

新リース会計基準への対応は、単なる仕訳の変更にとどまらず、全社的な契約管理や財務戦略にまで影響を及ぼすプロジェクトです。

適用直前になって慌てないよう、まずは社内に眠っている「リース・賃貸借契約の棚卸し」から早めに着手していきましょう。